売るにしても買うにしても「不動産の専門家」にきちっと相談するということ。そして不動産の専門家の他に「法律の専門家」にも相談する癖をつけておくことが大切だと思います。
弁護士は必ずしも不動産の専門家ではありません。私もある物件が収益を生む物件かどうか、10年後にすごい利益を生むかどうかなんて分かりませんし、見ただけでは頑丈な構造のマンションかどうかなんて分かりません。そこはやはり不動産の専門家の領域です。その一方で、不動産の専門家は決して法律の専門家ではありません。しかし、不動産の取引には契約であったり、ローンであったりと必ず法的リスクが伴います。不動産が人生で一番高い買い物といわれる中で、法的リスクが伴うのにそのことについて意見をしてくれる専門家に相談しない手はないですよね。

契約書には難しい言葉がたくさん書いてあります。その中身で分からないことがあれば迷わず相談してください。例えば、引き渡し時期一つとっても、子供の学校の転校に合わせて引き渡したいのに1月に引き渡してといわれたら3学期はどこから学校に通うのか、ということにもなりかねません。規定一つについてでも専門家に相談する癖をつけておいて欲しいですね。売るにしても買うにしても自分にとって有利なように変更できるのか、オリジナルの契約書だと自分に不利にならないか、といったことは必ずチェックをするべきだと思います。