自宅以外の物件を売却する場合には基本的には特別控除はありません。
譲渡益が出る場合にはどうしても税金がかかります。

なお、所有期間が5年以下か5年超かによって税率が異なりますので、5年経ってから売却すれば税金は安くなります。
例えば翌年に売却すれば所有期間が5年を超えるという物件なら、契約を年内に締結したとしても、引渡を翌年まで待ってもらえれば、翌年に売却したものとして申告することが可能です。

また、投資用物件など事業用の不動産で10年超所有するものを売却して買換えする場合には、納税額を最大80％減額できる事業用の買換特例があります。
ただし、この特例を使う場合には買換え物件の減価償却費がほとんど取れなくなるなどデメリットもあります。詳しくは税務署若しくは税理士にご相談ください。