土地の相続税の評価額を計算するときに、よく使用されるもので、小規模宅地の特例という制度があります。
この制度は土地の評価額を最大で80％減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限（亡くなった日の10ヶ月後）までにその土地を売却すると、80％の減額が使えず、50％の減額になってしまうことがありますので、売るタイミングに注意しなければなりません。
なお、配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80％の減額ができることになっているので心配ありません。

なお、この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要があります。実際の申告の際には必ず専門家に確認してください。