値下がりしている自宅を売却するときは、一定の条件を満たしている場合に限り、その損失の金額を給与その他の所得からマイナスすることができる特例があります。
一年分の給料からマイナスしきれなかった金額は翌年以降3年間繰越してマイナスできます。最大で4年分の所得税・住民税が減額されますので、大きな減税効果が得られる可能性があります。
この特例は買換えする場合と買換えしない場合の2種類があります。いずれも所有期間が5年を超える自宅を売却することが前提です。
その他主な要件としては
- 買換えする場合には、買換え物件に10年以上の住宅ローンを組むこと。
- 買換えしない場合には、売却物件に売却金額を上回る住宅ローン が残っていること。
以上がポイントです。