自宅を売却する場合には、税金が安くなる居住用の特例があります。 大きく分けると次の2つです。

1.3,000万円特別控除

自宅の売却益から3,000万円をマイナスできるというものです。この特例を使えば3000万円以上値上がりしない限り税金はかかりません。
値上がり益が3,000万以上ある場合には税金がかかります。この場合、自宅の所有期間が10年を超えているときは、値上がり益のうち6,000万円以下の部分の税率が通常の20％ではなく14％（所得税10％住民税4％）に下がります。

2.買換特例

所有期間が10年超の自宅を売って買換えする場合、新物件の購入金額に相当する税額を繰延するというものです。この特例を使うと、売却金額よりも新物件の購入金額のほうが大きい場合には納付税金がゼロになります。
ただし、納めなかった税金は免除されるわけではなく、新物件に含み益という形で引き継がれます。将来の納税負担が膨らんでしまう可能性がありますので、この特例を使うときは事前に税務署若しくは税理士にご相談されることをお勧めします。